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給料や評価、人事マネジメントに関する話題を中心に、日頃のコンサルティング業務や出来事、ニュースなどの中から感じたことの中から、ちょっと役立つ情報を提供していきます。
プロフィール

賃金管理研究所 大槻幸雄

Author:賃金管理研究所 大槻幸雄
    
 株式会社賃金管理研究所、副所長の大槻です。賃金人事コンサルタントとして日々の仕事を通じて感じたことを書いています。
 業務に関するお問い合わせは、賃金管理研究所(03-3953-6761)までお願いいたします。
 
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 いまだ厳しい経営環境の中で、いかに生産性の向上を実現するかが、2017年の最大のテーマとなるでしょう。
  
 最低賃金は毎年引き上げられますし、採用初任給相場も上昇傾向にあります。人材獲得のためには相応の給与水準が必要ですが、一方で、「同一労働同一賃金」の観点からは、非正規社員の処遇改善も検討すべきテーマとして挙がっています。

 総額人件費の増加要因ばかりがクローズアップされるなか、時間外労働の削減をどう実現するのかも喫緊の課題となっています。尤も、人手不足がゆえに時間外勤務が増えている会社も少なくないため、生産性の向上に向けた効率化への投資が必要だとの指摘もされています。

 このような、さまざまな与件を視野に入れつつ、生産性向上を達成するのは容易ではありません。今後ますます加速する労働人口減少の流れに購いながらも、様々な施策を実行していかなくてはならない訳ですが、これには大企業も中小企業もありません。

 
生産性向上と時間外勤務の削減

人手不足はこれからさらに深刻化します。
精算労働人口は95年のピークから1000万人減少しましたが、このスピードが加速します。

 仕事の総量が同じだとして、ビジネスモデルが今までのままなら、残業は着実に増えることでしょう。
 そのような状況下では、労働基準法を改正し、仮に罰則強化をしたとしても、長時間労働に対する抜本的な改革にはなりません。もちろん労働基準法は強行法規ですから、罰則強化によって生産性向上に取り組む企業も出てくるでしょうし、ビジネスモデルの抜本的な改革に踏み出す企業も現れるでしょう。

 ただし中小企業では人材の確保がますます困難になり、新卒・中途採用にかかわらず採用時の給与水準も引き上げざるを得なくなるのは目に見えています。人件費の増加、時間外勤務の削減、生産性の向上、これらを同時並行で進めていかなくてはなりません。

 給与水準を維持・向上させつつも、生産性向上を図るための設備投資に目を向け続ける必要があります。これまで人手に頼っていた作業は、機械やAI、IT技術に置き換えられ、従業員は人にしかできない裁量や判断を伴う仕事にシフトしていかざるを得ないでしょう。そうするためには、企業としてもそれに相応しい知識や技能を身に付けた、“ハイスペックな”社員へと育て続ける努力をしていかなければならないのです。

 自社の社員が、将来を見据えて安心して仕事に励めるよう職場環境を整備することが大事です。この環境整備には、「合理的に説明できる賃金制度」や「納得できる評価制度」の確立が不可欠であることは言うまでもありません。

  

 ◆◆2月8日開催 中小経営者のための賃金講座 ◆◆

 お申込み受付中!  「賃金制度・改善のポイント」セミナー


 深刻化する人材不足と採用初任給の高騰は、過去3年間の賃上げと最低賃金の引上げの流れとも相まって、中小経営者にとっては頭の痛い経営課題です。

 品質の高いを商品・サービスを産み出す源は、社員です。その社員のやる気を左右する賃金処遇ルールが合理的に説明できないようでは、会社の繁栄は望めません。

 本セミナーでは、自社の問題点を探るとともに、目指すべき賃金制度の方向性を見定め、その上で、給与改善、水準是正へのアプローチ法をお話します。

「賃金の社内バランスが崩れていないか」「世間相場とかけ離れていないか」「このままで社員が辞めてしまわないか」と不安を感じている経営者の皆様は、是非このセミナーにご参加ください。

 
   ◆ 自社の問題点・課題を知る
   *賃金水準、社内バランス、採用初任給、賃上率
   *昇格運用、評価制度の運用状況など

  ◆ 目指すべき賃金制度の姿
   *職制に準拠した等級制度と適正な社員格付
   *適正な実力査定昇給ができる賃金表
   *シンプルで納得できる手当(基準・額)

  ◆ 改善のポイント
   1)抜本的な対策法
    *自社体力に見合った賃金表を整備する
    *自社のあるべき組織と責任等級制度の再構成
    *戦略的ベア、社内アンバランスの是正
   2)対症療法としての対処策
    *採用初任給の引上げ策/中途採用者の賃金決定
    *やる気が出ない社員層への対処法


 自社の課題を正しく分析し、次の時代成長につなげていただくための“手掛かり”を、是非このセミナーで掴んでください。
皆様のご参加をお待ちしています。 (大槻幸雄)


【日時および会場】
 ◆東京(池袋)開催  2017年 2月8日(水) あうるすぽっと会議室

   〔 豊島区立舞台芸術交流センター 東京都豊島区東池袋4-5-2 〕
  13:00 ~ 16:30

講師】
 ◆賃金管理研究所 副所長 大槻幸雄
 

【参加費】
 ◆参加費 10,800円(税込)

 
【HP&お申込み】

 セミナー紹介HP ↓↓↓

     http://www.chingin.jp/セミナー情報など/2月-賃金管理セミナー/

 お申し込みは こちら から ↓↓↓
  

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2017/01/13 17:46 時の話題 TB(0) CM(0)
 毎年12月を迎えると、次の春季労使交渉、つまり来春の賃上げがどうなるかに関心が集まります。
今年はこれに加えて、安倍政権のもとで議論が進められている「働き方改革」に関連するテーマも、労使協議の俎上に上がってきそうです。

 「働き方改革」については、残業時間の削減、両立支援の拡充は理解できるとしても、「プレミアムフライデー」のように労働環境の改善よりも、消費拡大に主眼が置かれている“奇策”は、労働者・使用者双方のためにならないようにも思われます。
 定義付けの難しい「同一労働同一賃金」のガイドラインの動向にも要注目です。

 今回は来春の賃上げも含め、いくつかのポイントについて考えてみたいと思います。

1.官製賃上げ-4年目の動向

 2017春季労使交渉が本格化するのは年明けからとなりますが、賃上げに関して言えば、政府主導による4年連続の「官製賃上げ」に使用者側がこれまで同様に応じるのかに注目が集まります。

 景況感は、円安株高を好感して好転してきましたが、地方および中小企業の置かれた状況を考えると、まだまだ厳しい状況が続いていると言わざるをえません。特に従業員の4割を占める非正規雇用者の時給が、最低賃金の引上げに伴って大幅にアップしていますし、そもそも就労人口の減少を背景に、地域によっては採用初任給相場が大きく上昇しています。

 年3%程度の最低賃金の上昇は今後も続き、総額人件費は非正規社員分だけでも確実にアップしますので、正社員のベースアップには慎重にならざるをえません。この3年間を振り返ると、多くの企業が、いかに賃上げに前向きな姿勢を示しても、社会保障に対する将来不安が解消されない限り、消費が増えるという流れにはならないでしょう。

 経団連は、年収ベースでの引上げには前向きな姿勢を示していますが、企業規模や業種によって置かれている状況は異なります。賃上げのみならず、その他の労働条件を巡る企業動向にも注目したいところです。


2.働き方改革その1 -残業削減への取り組み

 賃金管理研究所の会員企業様向け11月の勉強会においても、「残業時間をいかに削減するか」をテーマに取り上げましたが、企業ごとの具体的な対応策はさておき、会社や業態によって、置かれている状況はかなり違うので、ノウハウ本を読んでみても、それがわが社に通用するかどうかは別問題です。

 工業製品をメインとする製造業であれば、所定労働時間の中で、予算・計画どおりの生産量を実現する方向で努力することになるわけですが、営業や管理部門の仕事の場合は、これまでのビジネスモデルを変更しない限り、総労働時間が減らないという会社もたくさんありそうです。

 24時間営業のコンビニやスーパーは勿論のこと、営業時間が10時間以上で年中無休の小売店なども、人手が足りなければ誰かが対応せざるを得ず、時間外勤務や休日勤務が生じやすい環境にあります。
 採用難の時代、退職者の補充がままならず、少ない人数のままで従来どおりの職務をこなさなければならないため、1人あたりの業務量が増えている会社も少なくないでしょう。

 ただ、いつも仕事を社員任せ、現場任せにしている会社が非常に多いのもまた事実です。もともとは、会社側から命じて行わせるべき時間外勤務(残業)も、大半が本人からの申請によって処理されています。管理職のみならず経営者までもが、「時間管理は管理職の仕事である」と十分に認識していないうちは、時間外勤務が減るはずはないのです。

 このあたりの意識改革が進んでいくのかどうかも、気になるところです。


3.働き方改革その2-プレミアムフライデー

 「プレミアムフライデー」

 今、来年の2月より、毎月最終金曜日は午後3時で終業とすることが検討されています。
 消費活動を促し、個人消費300兆円を360兆円まで増やすのが、その狙いだとか。

 はたして、どの程度の範囲まで、こうした取り組みが広がるのか?いささか疑問ではありますが、今後の動向には注目しています。

 そもそも、月末の金曜日に早上がりをするなんて出来るのでしょうか?
 「月末の金曜日」、その日が月末最終営業日という会社もかなりあるものと思われます。
 
 例えば、土日が休日である会社の場合、2017年2月以降で最終金曜日が月末最終営業日となる月は、3月、4月、6月、9月、12月がこれに該当します。月末の、数字を最終的に積み上げる期日に「早帰り」とは、誰が考えたんでしょうか?
 
 そもそも、有給休暇の取得率も欧米に比べて低く、時間外勤務もなかなか減らない日本企業に対し、消費拡大のために早帰りさせようとは、本末転倒の愚策ではないでしょうか?
 
 有給休暇の取得率を向上させることのほうが、消費拡大にも効果があるように思えるのですが。



4.まとめにかえて

 コンサルタントとしてさまざまな業種のお客様とお話していると、社員相互の賃金バランスが崩れている会社も、思いのほか多いように思います。

 この15年ほどを振り返っても、IT不況と呼ばれた平成13~14年の第3次平成不況、そして平成20~21年にかけてのリーマンショックの影響で、昇給抑制・凍結やベースダウン等の厳しい措置を余儀なくされた中小企業は、製造業を中心にかなりありました。

 こうした会社の中には、20代後半から30歳代後半にかけての賃金水準が落ち込んでいる会社が目立ちます。

本来なら、まず落ち込んでいる年齢層の引上げが急務なのですが、パートの時給引上げ、採用初任給の引上げ、時間外勤務手当の正しい算定など、優先順位の高い課題が他にもあるが故に、手付かずのまま今日に至ってしまったということなのでしょう。

パートタイマーの多い卸・小売業や飲食サービス業、正社員比率が高く年齢分布も広範な製造業、それぞれの会社で、問題解決の優先順位も違ってきます。
 
 経営者、特に中小企業経営者の皆様には、自社の現状を正しく把握した上で、優先度の高いテーマから着実な対応をしていただきたいと思います。

  

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 品質の高いを商品・サービスを産み出す源は、社員です。その社員のやる気を左右する賃金処遇ルールが合理的に説明できないようでは、会社の繁栄は望めません。

 本セミナーでは、自社の問題点を探るとともに、目指すべき賃金制度の方向性を見定め、その上で、給与改善、水準是正へのアプローチ法をお話します。

「賃金の社内バランスが崩れていないか」「世間相場とかけ離れていないか」「このままで社員が辞めてしまわないか」と不安を感じている経営者の皆様は、是非このセミナーにご参加ください。


   ◆ 自社の問題点・課題を知る
   *賃金水準、社内バランス、採用初任給、賃上率
   *昇格運用、評価制度の運用状況など

  ◆ 目指すべき賃金制度の姿
   *職制に準拠した等級制度と適正な社員格付
   *適正な実力査定昇給ができる賃金表
   *シンプルで納得できる手当(基準・額)

  ◆ 改善のポイント
   1)抜本的な対策法
    *自社体力に見合った賃金表を整備する
    *自社のあるべき組織と責任等級制度の再構成
    *戦略的ベア、社内アンバランスの是正
   2)対症療法としての対処策
    *採用初任給の引上げ策/中途採用者の賃金決定
    *やる気が出ない社員層への対処法


 自社の課題を正しく分析し、次の時代成長につなげていただくための“手掛かり”を、是非このセミナーで掴んでください。
皆様のご参加をお待ちしています。 (大槻幸雄)


【日時および会場】
 ◆東京(池袋)開催  2017年 2月8日(水) あうるすぽっと会議室

   〔 豊島区立舞台芸術交流センター 東京都豊島区東池袋4-5-2 〕
  13:00 ~ 16:30

講師】
 ◆賃金管理研究所 副所長 大槻幸雄
 

【参加費】
 ◆参加費 10,800円(税込)

 
【HP&お申込み】

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2016/12/15 16:49 時の話題 TB(0) CM(0)
 企業の人事労務管理を取り巻く状況は、1年前と今とでは大きく変わってきています。特に、雇用の面では人材獲得競争がし烈になってきたと言えるでしょう。

 今年の4月以降の労働市場や賃金動向について振り返ってみましょう。

 政府の賃上げ要請に背中を押されるように始まった2014年春季労使交渉は、当初の予想を上回り、中小企業も含めて多くの企業が賃金水準の引き上げに踏み込んだ対応をしました。
 経団連の発表によれば、2014年の賃上げは大手2.28%(昨年1.83%)、中小1.76%(同1.63%)です。連合の集計では、2.07%(同1.71%)と15年ぶりに2%を超えました。数字で見る限り、賃金水準引き上げの動きは着実に広がってきていると言えるでしょう。
 もっとも中小企業では業績回復を受けての対応というよりも、消費税アップに伴う従業員の生活に配慮したベアや賃上げが行なわれたこと、さらには労働需給のひっ迫により採用時の賃金を引き上げざるを得ないことも影響しています。

 有効求人倍率は1.10倍(6月)に達し、新規求人倍率も1.67倍と改善しています。有効求人倍率は地域差も大きく、愛知県では1.67倍にも達しています。完全失業率は5月の3.5%から6月3.7%とやや悪化したものの、この要因はボーナス支給月に転退職者が増えたことによる影響が考えられますので、基本的には改善傾向にあると言って良いでしょう。
 このように労働需給がひっ迫してくると、自ずと採用時の賃金相場は上昇しますし、新規学卒者の採用初任給も上昇しますので、これがベースアップにも影響していると考えられるのです。

 最低賃金は全国平均で16円引き上げられます。東京では19円引き上げられ888円になる見通しです。すでにパートやアルバイトの時給も上昇傾向にありますが、今回の最低賃金引き上げで、生活保障費と最低賃金の逆転現象は全ての都道府県で解消されることになります。
 こうした民間企業の状況を受けて、公務員についても人事院勧告では平均1,000円、入省間もない新人職員で2,000円を引き上げる見通しです。

 こうして見てくると、労働市場や賃金政策を取り巻く環境は、1年前と今とでは大きく変わってきていることが、改めて実感できます。
 
 新規学卒者に対する企業の採用活動は長期化傾向にあり、大手が採用活動を長期間継続することで、中小企業も自ずと内定辞退や欠員への対応が長引いています。
 賃金水準の面では、中小企業の多くが業績回復を待って賃上げ(ベア)を行いたいと考えていたものの、世間の動きや社員の生活・モチベーションに配慮して、直前まで悩んだ結果、ベアに踏み切る会社も少なからずありました。
 ただ、社内の賃金バランスや仕事・役割と賃金の関係の見直し、合理的な賃金決定の仕組みへの検証が十分に行なわれないままに、ベアを実施したとすれば、必ずしも社員満足や納得感には繋がっていないかもしれません。

 このような人事労務の潮目が変わったときこそ、基本に立ち返って、賃金制度や評価制度の歪みを正すことが大切です。それこそが社員のモチベーション向上への近道であると言えるでしょう。
 ますます人材獲得競争が激化する時代にあっては、まず求職者が安心して応募できる給与体系が整備されていること、そして、入社後には実力に合わせた処遇で長く実力を発揮してもらえる人事評価制度が不可欠なのです。


 今年も9月に「経営者のための賃金実務講座」として1日集中セミナーを、名古屋・大阪・東京で順次開催いたします。
 タイトルは、

 デフレ後の採用難時代到来!中小企業の賃金戦略 『合理的な賃金・人事制度への視点』」
です。

 景気回復を先取りするかのように、有効求人倍率は1.10倍に達し、地域によっては人材確保が非常に難しくなり、人手不足のために営業継続出来ないケースも出ています。
 優秀な人材を採用し定着させるには合理的な制度設計が不可欠なのですが、そのためには、まずわが社における「問題の所在」明確にし、適切な賃金政策へと繋げていくことも必要です。
 本セミナーでは合理的な制度づくりの基本ポイントを集中的にお話しする予定です。賃金制度づくりの要点をしっかり押さえていただくことに加え、「わが社の問題がどこにあるのか」「社員のモチベーションが上がらない原因は?」と問題の真因を知っていただくことも目的としています。

 設立以来半世紀を超える賃金管理研究所の指導実績から得たノウハウが、皆様の会社の賃金・評価制度改革のヒントになることでしょう。賃金制度づくり(改善・整備)をご検討されている会社は是非この機会にご参加ください。


【日時および会場】
 ◆東 京 開催  9月25日(木) アルカディア市ヶ谷
 ◆名古屋 開催  9月17日(水) ウインクあいち
 ◆大 阪 開催  9月18日(木) 新梅田研修センター
  時間は10:00 ~ 16:30となります。( 東京は9:45 ~ 16:15 )
  *各会場とも定員30名

【講師】
 ◆賃金管理研究所 副所長  大槻幸雄
 
【参加費】
 34,560円(税込:テキスト・資料・食事代を含みます)
 
【パンフレット&お申込み方法】
 お申し込みはセミナーパンフレットのお申込欄に必要事項をご記入の上、FAXにてお申し込みください。
 パンフレットは弊社HP〔トップページ: http://www.chingin.jp 〕よりダウンロードいただけます。


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 弊社所長:弥富拓海のブログもぜひご覧ください。 ⇒ 弥富拓海の「賃金正しい決め方と運用の実務」
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2014/08/06 17:08 時の話題 TB(0) CM(0)
最近のニュースでは来春の賃上げが取り上げられることが多くなりましたね。

昨日24日には、連合の春季生活闘争の基本構想が公表されました。
定昇・賃金カーブ維持分に加えて、1%以上のベースアップ要求による賃金の底上げが謳われています。5年ぶりのベア要求です。これに対し、本日、甘利経済財政・再生相は歓迎とのコメントを出したの報道もありました。

政府から企業への賃上げ要求については、政労使の懇談会でたびたび取り上げられています。安部首相は、復興特別法人税の廃止を検討していることを「異例のこと」と表現しているようですが、個々の企業業績や労使交渉のあり方に言及することなく、一様に企業に対して賃上げを要請するということにはいささか違和感を覚えます。
確かに、政府としては復興特別法人税の1年前倒し廃止をする一方で、企業には賃上げを要請するというのは異例の状況でしょうが、はたしてこのような正社員中心の賃金引き上げ要請によって、企業の多くが政府の意に沿って行動し、その賃上げが本当に個人消費の持続に貢献するのでしょうか。

 ところで、政府からの要請では「賃上げ」というキーワードが強調されていますが、「賃上げ」には、定期昇給とベースアップの両方が含まれます。
定期昇給(定昇)とは、賃金を増額改定していく仕組みのことであり、その文字が示すように「毎年、定められた時期に昇給を行うこと」です。運用ルールによっては、成績評定によってマイナスとすることもあるでしょうが、基本は初任給から始まって、習熟を重ね、職務レベルが上がるに従って賃金が安定的に上昇していくように、昇給ルールを定めて運用していくことになります。
 正社員にとっては、この昇給ルールが長期間にわたってインセンティブを引き出す役割を果たすのです。当然のことながら、このような定期昇給(春季労使交渉では、賃金カーブ維持分とも呼ばれたりします。)は、景気や経済動向に関係なく行なっていくべきものといえるでしょう。
 政府の要請する「賃上げ」は、当然ベースアップを指していると思われますが、その具体的な内容については、何も触れられていません。「雇用者数のアップ」でも家計部門にはプラスのはずですが、どうして政府は「賃上げ」ばかりに執着するのか、国民にアピールしやすいからでしょうか?
 
 もちろん、個々の企業の賃上げについては、労使交渉を経て決められるべきものですが、労働組合の推定組織率は17.9%(平成24年6月30日)と過去最低の状況。政府の期待する賃上げを確実なものにしてデフレ脱却を目指すには、経営者に賃上げを約束させるよりも、中小企業も含めてまず企業業績が着実に上向き、経営者のマインドが好転することが大事でしょう。企業業績が堅調なら、所得・雇用を通じて家計部門には自ずとプラスになるのですから。


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2013/10/25 15:39 時の話題 TB(0) CM(0)
「最低賃金の引き上げ」

 参議院選挙が終わり、「第3の矢」といわれる今後の成長戦略が注目を集めています。

 日銀は、今月11日の政策決定会合で「緩やかに回復しつつある」としましたが、その一方で、厚生労働省の毎月勤労統計調査では、賃金の伸び悩みが指摘されています。

 こうした状況の中、今月10日に安部首相は最低賃金について、第一次安部内閣(2007)のときに14円引き上げたことを引き合いに出し、10円以上の引き上げも可能との判断を示しました。

 もっとも2007年の時も、民主党政権下の2010年の引き上げの時も、生活保護費との逆転解消が大幅引き上げの大きな理由でした。確かに、1ヶ月一生懸命に働いて稼いだ給与が、生活保護費に満たないとすれば、まじめに働こうという意欲がそがれることにもなりかねません。

 このようなことから、生活保護費とのバランスを見ながら最低賃金を引き上げるとともに、生活保護費については、8月より生計費にあたる生活扶助を最大10%、3年で740億円削減することになっています。

 働く人の労働意欲が落ちないように生活保護費と最低賃金の逆転を起こさないことは大切ですが、日銀がデフレからの脱却と物価上昇率2%を目指す中で、ましてや来年消費増税が予定されているなかでの生活保護費の削減には?マークが付きます。

 もっとも、アベノミクス効果が取りざたされる中で、為替差益の大きな大企業はともかく、中小企業の多くは企業収益が好転したとの実感はまだないでしょうし、夏季賞与の支給状況をみても、賃金アップに踏み出せる企業はまだまだ限定的なのだと思います。

 こうした状況下で、賃上げや最低賃金アップについて首相や大臣が発言することに違和感を覚える経営者は多いのではないでしょうか。まず企業の本業のもうけが上がってからでなければ、従業員への配分を厚くすることもできないのが道理です。

 そうでなくても平成29年までは毎年社会保険料の負担率が上がりますし、労働契約法による有期雇用の無期転化や65歳までの原則全員継続雇用など、人件費アップ要因が目白押しなのですから。
 この辺のお話しは、Newsポストセブンのインタビューでもお話しさせていただきました。(7月17日)
→ http://www.news-postseven.com/archives/20130717_200479.html
 
 そんな中、22日のニュースが伝えるところによると、最低賃金と生活保護費が逆転する都道府県が2012年の最賃引き上げ時(当時6都道府県)より5府県増えて11都道府県になったとのこと。これは、住宅扶助の支給が増えたことによるそうです。

 8月以降は生活扶助が減額されて逆転現象がいくぶん解消されるかもしれませんが、来年・再来年に控える2段階の消費増税を視野に入れると、この問題の決着には、まだまだ時間がかかるかもしれません。
     ****  ****  ****  ****  ****


 今年も9月に「経営者のための賃金実務セミナー」として1日集中セミナーを、東京・名古屋・大阪で順次開催いたします。タイトルは、
 従業員の向上心に火を付け、やる気を持続させる 『給与・評価制度の改善-7つの視点』」
です。

 今年は組織改革の第一歩としての賃金制度改革の位置付けを再確認し、基本中の基本となるポイントを集中的にお話しする予定です。賃金制度づくりの肝の部分をしっかり押さえていただくことが重要なのはもちろんですが、その前に「わが社の問題がどこにあるのか」「社員のモチベーションが上がらない原因は?」と根本原因に気付くことも非常に大切なことです。

 設立以来53年に及ぶ賃金管理研究所の指導実績から得たノウハウが、皆様の会社の賃金・評価制度改革のヒントになることでしょう。賃金制度づくり(改善・整備)をご検討されている会社は是非この機会にご参加ください。


【日時および会場】
 ◆東 京 開催  9月18日(水) アルカディア市ヶ谷
 ◆大 阪 開催  9月25日(水) 新梅田研修センター
 ◆名古屋 開催  9月26日(木) ウインクあいち
  時間は10:00 ~ 16:30となります。( 東京は9:45 ~ 16:15 )
  *各会場とも定員30名

【講師】
 ◆賃金管理研究所 副所長  大槻幸雄
 
【参加費】
 33,600円(テキスト・資料・食事代を含みます)
 
【パンフレット&お申込み方法】
 お申し込みはセミナーパンフレットのお申込欄に必要事項をご記入の上、FAXにてお申し込みください。
 パンフレットは弊社HP〔トップページ: http://www.chingin.jp 〕よりダウンロードいただけます。



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2013/07/24 16:20 時の話題 TB(0) CM(0)
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