株主総会の時期が終わって

　今日から７月。
　3月決算の会社の株主総会も昨日までで終了しました。今年は6月29日がピークでしたが、それでも今年は全体の4割ほどで、分散化がさらに進んだようです

　昨年のこの時期は、改正開示省令が施行され、役員報酬を１億円以上貰っている上場企業の役員に注目が集まっていました。
　今年も日経新聞がこれまでに公表されている1億円以上報酬を受けている役員の名前をまとめて発表していましたが、今年は震災後の企業の対応、業績見通し、今後の防災対策などに話題が集中しましたね。

　東京電力、関西電力など電力各社は開催時間が過去最長を更新したところも多く、原発に対する個人株主からの声だけでなく、役員の責任とその報酬が適正な水準であるかどうかにも関心が高まっています。

　例えば、東電の株式を5500万株保有している第一生命保険の総会。東電より１日はやく行なわれましたが、日経の記事によれば、上場２度目の総会はまさに東電リスクに質問が集中して、株価が低迷していることへの株主の不満・怒りの声が相次いだようです。
　この総会では「経営陣の報酬はゼロにすべきだ！」との声も上がったようです。これも、一般には関心の低かった役員報酬への関心の高まりを示していると思います。
　ただ、株価が下がって損をした、株式配当がなくなって損をした、だから役員も報酬を減らすべきだというのは（心情的にはわかりますが…）基本的には違うと思うのです。

　企業の不祥事や急激な業績悪化の際に、一時的に役員報酬を返上したり、ゼロにしたりするということはあるでしょうが、株式会社の基本に立ち返って考えれば、

　・経営の舵取りに失敗した経営者は、株主から取締役を外される
　・新たに選任された経営陣が、その経営責任と負うべきリスクに見合った報酬を受けて経営を行なう
というのが本筋。

　会社と委任契約関係にある取締役は、本人がよければ無報酬でも構わないわけですが、経営者の双肩にかかる（…はずの）多大な経営責任や経営判断に伴うリスクを考えると、無報酬または低額の報酬で有能な経営者が定着することはありませんし、仮に取締役であり続けたとしても「リスクを冒さない」「事なかれ主義」の経営者になってしまうのがオチです。

「東電の役員報酬が高すぎる！」ということで、私も週刊誌の取材を受けましたが、その職責に見合った報酬決定を行なうのが大原則。ただし、企業も役員報酬の決め方や計算の根拠を株主に正々堂々と説明できるようになることが前提です。

　経営トップがどんぶり勘定で決めているような状況を改めるべきなのは勿論ですが、役員の職責があいまいなまま何となく社員の給与の延長線上で決めている企業も“問題あり”です。
　株式会社の“機関”である社長をはじめとする取締役報酬の決め方について、広く皆さんが考えるようになって欲しいと思います。

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