コロナ禍による業績低下時の賞与支給の考え方

コロナ禍による業績低下時の賞与支給の考え方

　６月から７月にかけては夏季賞与（ボーナス）の支給時期にあたります。大企業を始めとして６月中に賞与を支給されたところも多いでしょうが、中小企業では７月の第１週から第２週にかけて支給日を設定される会社も多いのではないでしょうか。x-

　今年はコロナ禍の影響が大きかったこともあって、当初の予定通りには賞与を支給できないという声も聞こえています。実際に、旅行業や飲食業などの一部で夏季賞与の支給を見送った事例も報道されています。もし会社の業績が急速に悪化しているとすれば、賞与支給にどう対処すべきでしょうか？

　結論を先に言えば、たとえ本業（営業収支）で赤字を計上したとしても、基本給の１か月分程度を何とか用意できないか、まずは検討されるべきでしょう。
　これからの利益を生み出す源泉が社員一人ひとりにある以上、「来期こそ」と社員に奮起させる起爆剤として賞与支給は絶好の機会であり、この基本給１カ月分は「厳しい中であっても、社員の努力に報いたい」という経営者の想いを表すのに必要な額だと考えられるからです。

　勿論、コロナ関連倒産が報じられているように、いよいよ厳しくなれば賞与どころではないという状況に陥るかもしれません。
　しかし、優秀な社員が自社に残り、明日のわが社を牽引していくことが望める状況にあるのなら、賞与は経営者のメッセージを込めて、たとえ少額ではあったとしても支給されるべきでしょう。

　合理的な賃金管理の考え方に立てば、月例賃金は従業員にとっては生活の糧であり、安定的な支給を維持することが優先されますが、賞与は利益の配分ですから、企業業績と社員の勤務成績によっては大きく上下に変動しても良いことになります。
　ただし、極端な増減は処遇が不安定だとの印象を与え、モチベーションの向上や社員の定着にとってかえってマイナスに働くことも知っておかなければなりません。

　ところで賞与支給水準は、所定内賃金の月数でも表されます。大企業ほど支給月数が多くなりますが、従業員数100人未満の中小企業でも年間月数は2.4カ月となり、実に年収の６分の１を占めています。
　これほど大きな金額の賞与だからこそ、年２回の支給分を当て込んだ住宅ローンの返済も行われているのです。
確かに賞与は利益の配分ではありますが、社員生活の安定を考えれば、会社としては支給額の波が極端に大きくなるような配分方法はなるべく避けるようにしてください。

　平時であれば、社員の貢献に正しく報いるというスタンスを基本に臨めば良いわけですが、非常時には次の回復期に向けて、いかに社員が力を合わせて頑張れる風土づくりをしておくか、という視点もとても大切です。

　賞与支給は、賞与原資の決め方、個別配分の考え方、経営者から社員への労いや感謝のメッセージ、支給時の上司からの声掛けなど、モチベーションを大きく向上させ得る重要なイベントです。それは、業績不振で少額しか賞与原資を用意できない時であっても同じことです。

　ぜひ、会社にとっても意義ある賞与支給を行っていただきたいと思います。


　　


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　　≪　主なセミナーカリキュラム　≫

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　　●住宅手当や家族手当はどうすべきか？…同一労働同一賃金への対応

６.【成績評価制度】　能力考課（人事考課）と成績評価の違い
　　●評価の対象とするものは？
　　●社員の納得性を高め、人材育成に繋げるポイント

７.【賞与】　貢献度に応じた社員への利益還元策
　　●より頑張った社員により多く報いる“等級別・成績評語別配分法”


【日時および会場】
　◆７月１５日（水）　10：00　～　16：00
　　　フクラシア八重洲（東京）
　　　東京都中央区八重洲２－４－１　ユニゾ八重洲ビル３階
【講師】
　◆賃金管理研究所　チーフコンサルタント　高橋智之
【参加費】
　◆参加費　27,500円（税込：テキスト・資料・食事代を含みます）
　
【パンフレット＆お申込み】
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今年の夏のボーナスの支給状況は・・・

　７月も後半に入り、もうすぐ夏休みシーズンが到来です。

　今朝のＮＨＫのニュースによれば、今年は成田から海外旅行に出かける人が前年比９％ほど増えるとのこと。予想は３７４万７４００人だそうで、震災後の自粛ムードから景気も回復基調にあるし、円高も後押しをしているということのようです。

　ところで、夏休みのレジャー資金と言えば夏の賞与（ボーナス）ですが、２日前の日経新聞の調査によれば、前年比３.２５%減とのことでした。落ち込みの大きかった鐵鋼、業績が低迷する自動車・電機や従業員数の多い電力のマイナス２６.２３%が大きく影響しているようです。

　内訳は、製造業▲２.８９％、非製造業▲４.３７％となっていますが、非製造業１８業種のうちマイナスは５業種のみで、電力を除けばプラスでした。５月中旬の中間集計では▲４.７３％でしたから、景気回復を受けて減少幅が少なくなったということでしょうか？

　同年代の支給格差について調査していますが、支給格差は１.５倍以上が４２.３％に達するとのことで、１.９倍以上となる会社も４社に１社以上の割合であるとのことです。賞与の本質は、もはや「生活一時金」ではなく「利益の配分」と捉えるべきもの。ですから、成績による支給格差のつく「実力主義」の考え方に立つことは当然のことですが、成績評価の結果について、会社が自信を持って説明責任を果たせる状況になければ、これ以上の格差を設けることも厳しくなってきます。


　ところで、日経新聞の調査は、一部上場の大手企業を中心としたものですから、中小企業の実感とはやや違うとは思いますが、全体的な傾向を見るには参考となるデータだと思います。

　中小企業については、厚生労働省も日本経団連も調査結果の公表をしていませんので、賞与の動向が掴みにくいのが実情です。そんな中で、東京都産業労働局の夏季一時金調査速報（最終集計）が来週２３日に公表される予定です。経営者、人事担当者の皆様は、こちらのデータも是非参考にしてみてください。
　
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　今年も９月に「経営者のための賃金実務セミナー」として１日集中セミナーを、東京・名古屋・大阪で順次開催いたします。タイトルは、
　 「やる気を引き出し生産性をアップする 『給与制度づくり－普遍の法則』」
です。

　今年は賃金制度を改善し再整備していくうえで、外してはいけないポイントを集中的にお話しする予定です。賃金制度づくりのポイントをしっかり押さえていただくことが重要なのはもちろんですが、その前に「わが社の問題がどこにあるのか」「社員のモチベーションが上がらない原因は？」と根本原因に気付くことも何より大切なことです。

　５０年を超える賃金管理研究所の指導実績から得たノウハウを、皆様の会社の賃金・評価制度改革にお役立ていただけます。賃金制度づくり（改善・整備）をご検討されている会社は是非この機会にご参加ください。

【日時および会場】
　◆東　京　開催　　９月２０日（木）　アルカディア市ヶ谷
　◆大　阪　開催　　９月２５日（火）　新梅田研修センター
　◆名古屋　開催　　９月２６日（水）　ウインクあいち
　　時間はいずれも、10：00　～　16：30となります。
　　＊各会場とも定員３０名

【講師】
　◆賃金管理研究所　取締役　　大槻幸雄
　
【参加費】
　33,600円（テキスト・資料・食事代を含みます）
　
【パンフレット＆お申込み方法】
　お申し込みはセミナーパンフレットのお申込欄に必要事項をご記入の上、ＦＡＸにてお申し込みください。
　パンフレットは弊社ＨＰ〔トップページ: http://www.chingin.jp 〕よりダウンロードいただけます。


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