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給料や評価、人事マネジメントに関する話題を中心に、日頃のコンサルティング業務や出来事、ニュースなどの中から感じたことの中から、ちょっと役立つ情報を提供していきます。
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賃金管理研究所 大槻幸雄

Author:賃金管理研究所 大槻幸雄
    
 株式会社賃金管理研究所、副所長の大槻です。賃金人事コンサルタントとして日々の仕事を通じて感じたことを書いています。
 業務に関するお問い合わせは、賃金管理研究所(03-3953-6761)までお願いいたします。
 
 賃金管理研究所HP 
    http://www.chingin.jp

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毎日うだるような暑さが続いていますね。

今回は少し目先を変えて出張について考えてみたいと思います。

ある会社からこんな質問を受けました。
「東京営業所の社員を大阪本社営業部に販売研修のため出張させます。研修期間は30日。出張日当は規定どおりに支給されます。研修は他の社員と同じ業務をしながら販売業務の研修を行うため、時間外労働が発生します。通常、出張日当支給時には時間外手当は支給していませんが、今回のような場合は支給する必要があるのでしょうか?」

皆さんの会社でも、営業所の社員を本社に呼んで業務を行いながら実務を習得させるような研修をされることがあると思いますが、その時の残業清算はどうしていますか?皆さんの会社でも参考になる話だと思いますのでここで一緒に考えてみたいと思います。

まず、就業規則を確認してみましょう。
賃金管理研究所のモデル就業規則では、「出張中は、所定の勤務時間を勤務したものとみなす。ただし、会社が特段の指示をした場合はこの限りではない。」と規定しています。
出張中は所定労働時間の勤務とみなすわけですから、この規定を読む限りでは残業手当を支払わなくてもよいということになりそうですが、本当にそれで問題ないのでしょうか?

答えは、・・・問題ありですね。
そもそも何故、所定労働時間を勤務したものとみなすのかというと、出張は多くの場合、会社(上司)の管理監督を離れて行われるため、時間管理が困難であるのでこのように取り扱っているのです。

実は、この就業規則の規定は、前回お話した事業場外労働のみなし制(労基法38条の2)に通じています。出張だからというより、事業場外労働だからみなし時間制をとる、つまり所定労働時間を働いたとみなすということなんですね。

このケースではどうでしょう? 事業場外労働とはいえそうにありません。
大阪本社での販売研修は、当然事業場の中で行われている訳で、残業をしているにもかかわらず、所定労働時間勤務とみなすことはできませんね。
会社の施設(事業場)にいるわけですから、当然会社の管理下にあります。したがって、残業手当の支給は行う必要があります。

ところで、出張日当・研修日当は、皆さんの会社ではどのようにされていますか。
一般社員の出張日当は1日2000円とする会社が多いのですが、3000円くらいの会社も結構あるかもしれません。
研修の場合は1日の出張日当の50%にするケースが多いようです。これは研修が本人の能力向上のためであり、会社がコストをかけて行っていることが、通常の出張との差をつける理由といえるでしょう。

ただ、日当には、生活場所が変わって諸々の雑費がかかるという社員の負担を軽減するという性質があります。研修であっても会社の業務命令で参加させる以上は、社員に必要以上の負担をかけさせない配慮は必要でしょうね。


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2011/08/12 11:43 労働時間 TB(0) CM(0)
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