給与制度・人事制度はだれのため？

　私は賃金制度のコンサルタントをしていますが、賃金制度のコンサルティングというと、「経営者の側に立って、いかに賃金を抑制するかを指南しているところ」というネガティブな印象を持たれる方もいるかもしれません。
　実際のところ、大きな書店の人事や労務管理の本が置かれている棚の前にいくと、いかに人件費を減らすかとか、社員の給料を減らすやり方、リストラの進め方など、かなり直接的な表現の、私に言わせればちょっと品位に欠けるタイトルの本も平積みになっていたりします。その方が、注目されるという出版社の戦略もあるのでしょうが、私はちょっと違和感を覚えます。

　確かに、私たちの仕事は経営者の方からの依頼でお手伝いするのが一般的な進め方ですが、会社の製品・サービスという付加価値を生み出しているのは、社員・従業員です。
　その社員たちのモチベーションが上がり、強い組織を作り、また質の高い商品やサービスを提供し続けることで、企業の成長と発展を確かなものにする。そのために、給与制度を整備し、評価制度を納得性のあるものに整え、その他の人事諸制度も合理的なものに改めていく努力を続けていく必要があるのだと思います。

　いろいろな会社の社長とお話していますと、時として、私が社員の側の代表者として、その想いを代弁しているような気になることがあります。例えば、中途採用で入社された方で、賃金が相対的に低い方の給与を引き上げるように提案しているときなどがそうです。
　確かに目先の総額人件費の増加につながる話かもしれませんが、社員が将来に不安を感じることなく、意欲的に働ける環境を整えることは、会社にとってもメリットの大きいことなのです。せっかくコストをかけて採用し今まで育ててきた社員が、賃金が低いことで将来の生活に不安を感じて辞めていくとすれば、それは会社にとってもその社員にとっても不幸なことです。

　人件費の抑制も重要な経営課題ですが、そればかりが先に立って、人件費低減以上にモチベーションが下がり、生産性が下がってしまっては元も子もありません。こうした経営者と社員の基本的な関係をどう築くかという根元的なテーマに、給与制度をはじめとするそれぞれの人事制度は応えていくべきものです。
　目先のリストラや賃金カットに傾注したり、鼻面にニンジンをぶら下げるような手法での成果主義を煽ったりしても、うまくいかないのは当然のことだと思います。

　企業理念や人事理念に通じる、賃金制度を考えるうえで基本的な考え方を来月のセミナーではお話ししたいと思います。

９月セミナー「社長のための賃金管理講座」
「トップとして押さえておきたい 正しく給料・賞与を決めるための７つの視点」

東京、大阪、名古屋の３会場で、私が講演いたします。

　【開催日程】　いずれも10時から16時30分　
　　東　京　９月１５日（木）　アルカディア市ヶ谷
　　大　阪　９月２１日（水）　新梅田研修センター
　　名古屋　９月２２日（木）　ウインクあいち

　【受講料】　２６，２５０円　　＊詳細は こちら をご覧ください。


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