最低賃金に関するニュースを考える

「最低賃金の引き上げ」

　参議院選挙が終わり、「第３の矢」といわれる今後の成長戦略が注目を集めています。

　日銀は、今月11日の政策決定会合で「緩やかに回復しつつある」としましたが、その一方で、厚生労働省の毎月勤労統計調査では、賃金の伸び悩みが指摘されています。

　こうした状況の中、今月10日に安部首相は最低賃金について、第一次安部内閣（2007）のときに14円引き上げたことを引き合いに出し、10円以上の引き上げも可能との判断を示しました。

　もっとも2007年の時も、民主党政権下の2010年の引き上げの時も、生活保護費との逆転解消が大幅引き上げの大きな理由でした。確かに、1ヶ月一生懸命に働いて稼いだ給与が、生活保護費に満たないとすれば、まじめに働こうという意欲がそがれることにもなりかねません。

　このようなことから、生活保護費とのバランスを見ながら最低賃金を引き上げるとともに、生活保護費については、８月より生計費にあたる生活扶助を最大10％、３年で７４０億円削減することになっています。

　働く人の労働意欲が落ちないように生活保護費と最低賃金の逆転を起こさないことは大切ですが、日銀がデフレからの脱却と物価上昇率２％を目指す中で、ましてや来年消費増税が予定されているなかでの生活保護費の削減には？マークが付きます。

　もっとも、アベノミクス効果が取りざたされる中で、為替差益の大きな大企業はともかく、中小企業の多くは企業収益が好転したとの実感はまだないでしょうし、夏季賞与の支給状況をみても、賃金アップに踏み出せる企業はまだまだ限定的なのだと思います。

　こうした状況下で、賃上げや最低賃金アップについて首相や大臣が発言することに違和感を覚える経営者は多いのではないでしょうか。まず企業の本業のもうけが上がってからでなければ、従業員への配分を厚くすることもできないのが道理です。

　そうでなくても平成29年までは毎年社会保険料の負担率が上がりますし、労働契約法による有期雇用の無期転化や65歳までの原則全員継続雇用など、人件費アップ要因が目白押しなのですから。
　この辺のお話しは、Ｎｅｗｓポストセブンのインタビューでもお話しさせていただきました。（７月１７日）
→ http://www.news-postseven.com/archives/20130717_200479.html
　
　そんな中、２２日のニュースが伝えるところによると、最低賃金と生活保護費が逆転する都道府県が2012年の最賃引き上げ時（当時６都道府県）より５府県増えて１１都道府県になったとのこと。これは、住宅扶助の支給が増えたことによるそうです。

　８月以降は生活扶助が減額されて逆転現象がいくぶん解消されるかもしれませんが、来年・再来年に控える２段階の消費増税を視野に入れると、この問題の決着には、まだまだ時間がかかるかもしれません。
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　設立以来５３年に及ぶ賃金管理研究所の指導実績から得たノウハウが、皆様の会社の賃金・評価制度改革のヒントになることでしょう。賃金制度づくり（改善・整備）をご検討されている会社は是非この機会にご参加ください。

【日時および会場】
　◆東　京　開催　　９月１８日（水）　アルカディア市ヶ谷
　◆大　阪　開催　　９月２５日（水）　新梅田研修センター
　◆名古屋　開催　　９月２６日（木）　ウインクあいち
　　時間は10：00　～　16：30となります。（ 東京は9：45 ～ 16：15 ）
　　＊各会場とも定員３０名

【講師】
　◆賃金管理研究所　副所長　　大槻幸雄
　
【参加費】
　33,600円（テキスト・資料・食事代を含みます）
　
【パンフレット＆お申込み方法】
　お申し込みはセミナーパンフレットのお申込欄に必要事項をご記入の上、ＦＡＸにてお申し込みください。
　パンフレットは弊社ＨＰ〔トップページ: http://www.chingin.jp 〕よりダウンロードいただけます。


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