来年の「賃上げ」が話題になっていますが・・・

最近のニュースでは来春の賃上げが取り上げられることが多くなりましたね。

昨日24日には、連合の春季生活闘争の基本構想が公表されました。
定昇・賃金カーブ維持分に加えて、１％以上のベースアップ要求による賃金の底上げが謳われています。５年ぶりのベア要求です。これに対し、本日、甘利経済財政・再生相は歓迎とのコメントを出したの報道もありました。

政府から企業への賃上げ要求については、政労使の懇談会でたびたび取り上げられています。安部首相は、復興特別法人税の廃止を検討していることを「異例のこと」と表現しているようですが、個々の企業業績や労使交渉のあり方に言及することなく、一様に企業に対して賃上げを要請するということにはいささか違和感を覚えます。
確かに、政府としては復興特別法人税の1年前倒し廃止をする一方で、企業には賃上げを要請するというのは異例の状況でしょうが、はたしてこのような正社員中心の賃金引き上げ要請によって、企業の多くが政府の意に沿って行動し、その賃上げが本当に個人消費の持続に貢献するのでしょうか。

　ところで、政府からの要請では「賃上げ」というキーワードが強調されていますが、「賃上げ」には、定期昇給とベースアップの両方が含まれます。
定期昇給（定昇）とは、賃金を増額改定していく仕組みのことであり、その文字が示すように「毎年、定められた時期に昇給を行うこと」です。運用ルールによっては、成績評定によってマイナスとすることもあるでしょうが、基本は初任給から始まって、習熟を重ね、職務レベルが上がるに従って賃金が安定的に上昇していくように、昇給ルールを定めて運用していくことになります。
　正社員にとっては、この昇給ルールが長期間にわたってインセンティブを引き出す役割を果たすのです。当然のことながら、このような定期昇給（春季労使交渉では、賃金カーブ維持分とも呼ばれたりします。）は、景気や経済動向に関係なく行なっていくべきものといえるでしょう。
　政府の要請する「賃上げ」は、当然ベースアップを指していると思われますが、その具体的な内容については、何も触れられていません。「雇用者数のアップ」でも家計部門にはプラスのはずですが、どうして政府は「賃上げ」ばかりに執着するのか、国民にアピールしやすいからでしょうか？
　
　もちろん、個々の企業の賃上げについては、労使交渉を経て決められるべきものですが、労働組合の推定組織率は17.9％（平成24年6月30日）と過去最低の状況。政府の期待する賃上げを確実なものにしてデフレ脱却を目指すには、経営者に賃上げを約束させるよりも、中小企業も含めてまず企業業績が着実に上向き、経営者のマインドが好転することが大事でしょう。企業業績が堅調なら、所得・雇用を通じて家計部門には自ずとプラスになるのですから。

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