春季労使交渉での新たな動き

　前回は、ベースアップを行なう理由をとりあげましたが、今回は２０１６春季労使交渉での大手企業のある動きについて取り上げてみたいと思います。

　まず、2016年春闘（賃上げ）を振り返ると、連合の集計（4月26日）では、2.03％（昨年同時期2.06％）、300人未満でも1.87％（同1.91％）とわずかながらも昨年よりダウンしており、賃上げ率だけを比較すれば見劣り感があるのは否めません。




　ただ、今年は社員の働きやすい環境整備への取り組みが広がったという点で、大きな変化がありました。

　例えば、ホンダの65歳定年延長、味の素の1日20分の時短、パナソニックの介護費用や病児保育への補助、日立の介護による休職時の給付金制度、トヨタ自動車の託児所の拡充策など、従業員がより仕事を続けやすい体制作りへ踏み出したのです。

　こうした動きは、従業員にとっての働きやすい環境づくりというだけでなく、労働人口が急速に減少する時代へ向けての布石です。人材の定着率を高め、流出を食い止めるため、大手企業も具体的な施策を打ち出したということなのです。

　人材獲得競争は、今後ますます熾烈になることが予想されます。これは、企業規模や地域性に関係なく、全ての企業に拘わる重要テーマといえるでしょう。

　女性の活躍推進、介護離職の防止、有期契約からの正社員登用、障害者雇用、６５歳までの定年延長、地域限定社員、インターンシップ制、総労働時間の短縮、有給休暇取得率の向上、等々。

　さまざまな制度、人事施策をもって、大手企業は人材の確保・定着に向けた取組みを具体化させています。中小企業においても、品質の高い商品・サービスの生産の源泉が「ヒト」である以上、先送りできない課題だと言えそうです。


　　

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