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給料や評価、人事マネジメントに関する話題を中心に、日頃のコンサルティング業務や出来事、ニュースなどの中から感じたことの中から、ちょっと役立つ情報を提供していきます。
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賃金管理研究所 大槻幸雄

Author:賃金管理研究所 大槻幸雄
    
 株式会社賃金管理研究所、副所長の大槻です。賃金人事コンサルタントとして日々の仕事を通じて感じたことを書いています。
 業務に関するお問い合わせは、賃金管理研究所(03-3953-6761)までお願いいたします。
 
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コロナ禍による業績低下時の賞与支給の考え方

 6月から7月にかけては夏季賞与(ボーナス)の支給時期にあたります。大企業を始めとして6月中に賞与を支給されたところも多いでしょうが、中小企業では7月の第1週から第2週にかけて支給日を設定される会社も多いのではないでしょうか。x-

 今年はコロナ禍の影響が大きかったこともあって、当初の予定通りには賞与を支給できないという声も聞こえています。実際に、旅行業や飲食業などの一部で夏季賞与の支給を見送った事例も報道されています。もし会社の業績が急速に悪化しているとすれば、賞与支給にどう対処すべきでしょうか?

 結論を先に言えば、たとえ本業(営業収支)で赤字を計上したとしても、基本給の1か月分程度を何とか用意できないか、まずは検討されるべきでしょう。
 これからの利益を生み出す源泉が社員一人ひとりにある以上、「来期こそ」と社員に奮起させる起爆剤として賞与支給は絶好の機会であり、この基本給1カ月分は「厳しい中であっても、社員の努力に報いたい」という経営者の想いを表すのに必要な額だと考えられるからです。

 勿論、コロナ関連倒産が報じられているように、いよいよ厳しくなれば賞与どころではないという状況に陥るかもしれません。
 しかし、優秀な社員が自社に残り、明日のわが社を牽引していくことが望める状況にあるのなら、賞与は経営者のメッセージを込めて、たとえ少額ではあったとしても支給されるべきでしょう。

 合理的な賃金管理の考え方に立てば、月例賃金は従業員にとっては生活の糧であり、安定的な支給を維持することが優先されますが、賞与は利益の配分ですから、企業業績と社員の勤務成績によっては大きく上下に変動しても良いことになります。
 ただし、極端な増減は処遇が不安定だとの印象を与え、モチベーションの向上や社員の定着にとってかえってマイナスに働くことも知っておかなければなりません。

 ところで賞与支給水準は、所定内賃金の月数でも表されます。大企業ほど支給月数が多くなりますが、従業員数100人未満の中小企業でも年間月数は2.4カ月となり、実に年収の6分の1を占めています。
 これほど大きな金額の賞与だからこそ、年2回の支給分を当て込んだ住宅ローンの返済も行われているのです。
確かに賞与は利益の配分ではありますが、社員生活の安定を考えれば、会社としては支給額の波が極端に大きくなるような配分方法はなるべく避けるようにしてください。

 平時であれば、社員の貢献に正しく報いるというスタンスを基本に臨めば良いわけですが、非常時には次の回復期に向けて、いかに社員が力を合わせて頑張れる風土づくりをしておくか、という視点もとても大切です。

 賞与支給は、賞与原資の決め方、個別配分の考え方、経営者から社員への労いや感謝のメッセージ、支給時の上司からの声掛けなど、モチベーションを大きく向上させ得る重要なイベントです。それは、業績不振で少額しか賞与原資を用意できない時であっても同じことです。

 ぜひ、会社にとっても意義ある賞与支給を行っていただきたいと思います。


  


 中小企業経営者向け給与制度セミナー! 
 誰にでもわかりやすい シンプルな給与制度


 景気の先行きが不透明な中、会社が前へ歩を進めていくためには、共に戦ってくれる社員が安心して働ける環境を整備しておかなければなりません。
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 本セミナーは、同一労働同一賃金の内容とその対応方法として最適な『責任等級制賃金制度』における給与と評価の基本原則を理解し、わが社の課題と給与制度づくりを考える1日集中セミナーです。 
 国難と言われる今だからこそ、会社と社員の将来を見通せる給与制度に向けて一歩踏み出しましょう。

  ≪ 主なセミナーカリキュラム ≫

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3.【基本給】 給与制度の“核”となるもっとも重要なパーツ
  ●責任等級に準拠した賃金テーブル
  ●オールAモデルの優秀社員をベースに設計する理由

4.【昇給制度】 真の「実力昇給」制度で社員のヤル気に火を灯す
  ●社員のモチベーションと昇給の関係性
  ●仕事力の伸びに連動した昇給ルール

5.【手当】 ポイントは支給目的および支給基準の明確化
  ●役付手当の支給額設定ポイント、時間外労働の上限規制による固定みなし残業手当の注意点
  ●住宅手当や家族手当はどうすべきか?…同一労働同一賃金への対応

6.【成績評価制度】 能力考課(人事考課)と成績評価の違い
  ●評価の対象とするものは?
  ●社員の納得性を高め、人材育成に繋げるポイント

7.【賞与】 貢献度に応じた社員への利益還元策
  ●より頑張った社員により多く報いる“等級別・成績評語別配分法”


【日時および会場】
 ◆7月15日(水) 10:00 ~ 16:00
   フクラシア八重洲(東京)
   東京都中央区八重洲2-4-1 ユニゾ八重洲ビル3階
【講師】
 ◆賃金管理研究所 チーフコンサルタント 高橋智之
【参加費】
 ◆参加費 27,500円
(税込:テキスト・資料・食事代を含みます)
 
【パンフレット&お申込み】
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2020/07/03 12:13 ボーナス TB(0) CM(0)
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