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給料や評価、人事マネジメントに関する話題を中心に、日頃のコンサルティング業務や出来事、ニュースなどの中から感じたことの中から、ちょっと役立つ情報を提供していきます。
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賃金管理研究所 大槻幸雄

Author:賃金管理研究所 大槻幸雄
    
 株式会社賃金管理研究所、副所長の大槻です。賃金人事コンサルタントとして日々の仕事を通じて感じたことを書いています。
 業務に関するお問い合わせは、賃金管理研究所(03-3953-6761)までお願いいたします。
 
 賃金管理研究所HP 
    http://www.chingin.jp

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 企業の人事労務管理を取り巻く状況は、1年前と今とでは大きく変わってきています。特に、雇用の面では人材獲得競争がし烈になってきたと言えるでしょう。

 今年の4月以降の労働市場や賃金動向について振り返ってみましょう。

 政府の賃上げ要請に背中を押されるように始まった2014年春季労使交渉は、当初の予想を上回り、中小企業も含めて多くの企業が賃金水準の引き上げに踏み込んだ対応をしました。
 経団連の発表によれば、2014年の賃上げは大手2.28%(昨年1.83%)、中小1.76%(同1.63%)です。連合の集計では、2.07%(同1.71%)と15年ぶりに2%を超えました。数字で見る限り、賃金水準引き上げの動きは着実に広がってきていると言えるでしょう。
 もっとも中小企業では業績回復を受けての対応というよりも、消費税アップに伴う従業員の生活に配慮したベアや賃上げが行なわれたこと、さらには労働需給のひっ迫により採用時の賃金を引き上げざるを得ないことも影響しています。

 有効求人倍率は1.10倍(6月)に達し、新規求人倍率も1.67倍と改善しています。有効求人倍率は地域差も大きく、愛知県では1.67倍にも達しています。完全失業率は5月の3.5%から6月3.7%とやや悪化したものの、この要因はボーナス支給月に転退職者が増えたことによる影響が考えられますので、基本的には改善傾向にあると言って良いでしょう。
 このように労働需給がひっ迫してくると、自ずと採用時の賃金相場は上昇しますし、新規学卒者の採用初任給も上昇しますので、これがベースアップにも影響していると考えられるのです。

 最低賃金は全国平均で16円引き上げられます。東京では19円引き上げられ888円になる見通しです。すでにパートやアルバイトの時給も上昇傾向にありますが、今回の最低賃金引き上げで、生活保障費と最低賃金の逆転現象は全ての都道府県で解消されることになります。
 こうした民間企業の状況を受けて、公務員についても人事院勧告では平均1,000円、入省間もない新人職員で2,000円を引き上げる見通しです。

 こうして見てくると、労働市場や賃金政策を取り巻く環境は、1年前と今とでは大きく変わってきていることが、改めて実感できます。
 
 新規学卒者に対する企業の採用活動は長期化傾向にあり、大手が採用活動を長期間継続することで、中小企業も自ずと内定辞退や欠員への対応が長引いています。
 賃金水準の面では、中小企業の多くが業績回復を待って賃上げ(ベア)を行いたいと考えていたものの、世間の動きや社員の生活・モチベーションに配慮して、直前まで悩んだ結果、ベアに踏み切る会社も少なからずありました。
 ただ、社内の賃金バランスや仕事・役割と賃金の関係の見直し、合理的な賃金決定の仕組みへの検証が十分に行なわれないままに、ベアを実施したとすれば、必ずしも社員満足や納得感には繋がっていないかもしれません。

 このような人事労務の潮目が変わったときこそ、基本に立ち返って、賃金制度や評価制度の歪みを正すことが大切です。それこそが社員のモチベーション向上への近道であると言えるでしょう。
 ますます人材獲得競争が激化する時代にあっては、まず求職者が安心して応募できる給与体系が整備されていること、そして、入社後には実力に合わせた処遇で長く実力を発揮してもらえる人事評価制度が不可欠なのです。


 今年も9月に「経営者のための賃金実務講座」として1日集中セミナーを、名古屋・大阪・東京で順次開催いたします。
 タイトルは、

 デフレ後の採用難時代到来!中小企業の賃金戦略 『合理的な賃金・人事制度への視点』」
です。

 景気回復を先取りするかのように、有効求人倍率は1.10倍に達し、地域によっては人材確保が非常に難しくなり、人手不足のために営業継続出来ないケースも出ています。
 優秀な人材を採用し定着させるには合理的な制度設計が不可欠なのですが、そのためには、まずわが社における「問題の所在」明確にし、適切な賃金政策へと繋げていくことも必要です。
 本セミナーでは合理的な制度づくりの基本ポイントを集中的にお話しする予定です。賃金制度づくりの要点をしっかり押さえていただくことに加え、「わが社の問題がどこにあるのか」「社員のモチベーションが上がらない原因は?」と問題の真因を知っていただくことも目的としています。

 設立以来半世紀を超える賃金管理研究所の指導実績から得たノウハウが、皆様の会社の賃金・評価制度改革のヒントになることでしょう。賃金制度づくり(改善・整備)をご検討されている会社は是非この機会にご参加ください。


【日時および会場】
 ◆東 京 開催  9月25日(木) アルカディア市ヶ谷
 ◆名古屋 開催  9月17日(水) ウインクあいち
 ◆大 阪 開催  9月18日(木) 新梅田研修センター
  時間は10:00 ~ 16:30となります。( 東京は9:45 ~ 16:15 )
  *各会場とも定員30名

【講師】
 ◆賃金管理研究所 副所長  大槻幸雄
 
【参加費】
 34,560円(税込:テキスト・資料・食事代を含みます)
 
【パンフレット&お申込み方法】
 お申し込みはセミナーパンフレットのお申込欄に必要事項をご記入の上、FAXにてお申し込みください。
 パンフレットは弊社HP〔トップページ: http://www.chingin.jp 〕よりダウンロードいただけます。


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 弊社所長:弥富拓海のブログもぜひご覧ください。 ⇒ 弥富拓海の「賃金正しい決め方と運用の実務」
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2014/08/06 17:08 時の話題 TB(0) CM(0)
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