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給料や評価、人事マネジメントに関する話題を中心に、日頃のコンサルティング業務や出来事、ニュースなどの中から感じたことの中から、ちょっと役立つ情報を提供していきます。
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賃金管理研究所 大槻幸雄

Author:賃金管理研究所 大槻幸雄
    
 株式会社賃金管理研究所、副所長の大槻です。賃金人事コンサルタントとして日々の仕事を通じて感じたことを書いています。
 業務に関するお問い合わせは、賃金管理研究所(03-3953-6761)までお願いいたします。
 
 賃金管理研究所HP 
    http://www.chingin.jp

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”残業をどうコントロールするか?

  今回は、久しぶりに労務管理のポイントについて、お話したいと思います。

テーマは、ズバリ「ダラダラ残業をなくす方法(残業を減らす方法)」です。

まず残業が発生する基本パターンを確認しておきましょう。

 1) 会社(上司)が社員に与えた仕事について、終業時刻を超えて残ってでも今日中に終わらせるように指示をする。
 
 2) 仕事が就業時間内に終わらないことが予想されるときに、社員から残業の申請がなされる。
 
 3) 仕事が終わらずにそのまま終業時刻を超えて、実質的な残業が発生し、事後に社員から申請がなされる。
 
 4) 終業時刻は決まっているが、業務を終了するのは通常ずっと遅く、残業時間は上司の指示により決められている。

 
 本来の残業とは1)のケースを指しますが、実際に多いのは3)や4)ではないでしょうか?

 長時間残業が常態化してしまっていたり、ダラダラ残業が日常化してしまっている会社では、いかに時間外勤務時間をコントロールするかが、大きな課題となります。

 よく聞かれる話に、「仕事の出来る社員はさっさと帰るけれども、仕事を遅い社員ほど残業手当が付いて不公平ではないか!」というものがあります。また、「残業手当が生活給として当たり前の賃金になってしまっている。忙しくない時でっも、決まって残業申請があがってくる。」という声も聞かれます。

  「残業は業務命令によって行なわせるもの」

 にもかかわらず、実際は本人からの申請に基づいて事後判断しているケースが多いことが、そもそもの問題なのです。ここをそのままに放置しておいては、残業時間を減らすことはできません。ではどうするのか?

 まず考えるべきことは、「日々の仕事をいかに所定労働時間内に収めるか」です。

 所定労働時間内の労働生産性をいかにたかめるか、これは管理職の仕事です。つまり、合理的な残業管理を行なうには、管理職が部下の業務内容を正しく把握・理解し、日々の進捗管理が行なわれていることが基本となります。

 もともと労働時間について管理監督する立場にあるのが管理職なのですから、極々あたり前の話で恐縮なのですが、これが恐ろしいほど出来ていない職場が多いのですよね。

 仕事が細分化し、専門化が進む中で、管理職であっても部下の担当職務については本人に任せっぱなしという職場も実際にはあると思います。しかし、部下の仕事を理解も把握もしていないようなら、職場の生産効率も分からなければ、部下に対する正しい評価もできないということですよね。 これでは、管理職として失格です。

 改めて言うまでもないことなのですが、部下の力量や適性、実際の仕事力の把握と進捗管理ができていないと、管理職として効率の良い部門経営ができるはずがないのです。

ではどうするか? 職場での具体的な改善策を、次回は考えてみましょう。



  

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皆様のご参加をお待ちしています。 (大槻幸雄)


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 ◆名古屋 開催  9月27日(火) ホテルマイステイズ新大阪コンファレンスセンター
 ◆大 阪 開催  9月28日(水) ウインクあいち
  時間は10:00 ~ 16:30となります。( 東京は9:45 ~ 16:15 )

【講師】
 ◆賃金管理研究所 副所長 大槻幸雄
 
【参加費】
 ◆参加費 34,560円(税込:テキスト・資料・食事代を含みます)
 
【パンフレット&お申込み】
 お申し込みは こちら から ↓↓↓
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 詳細なパンフレットは こちら から ↓↓↓
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 ⇒ 弥富拓海の「賃金正しい決め方と運用の実務」
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2016/08/01 19:46 労働時間 TB(0) CM(0)
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