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最低賃金・採用初任給の上昇と労働時間の削減
先日、最低賃金の引き上げに関する答申が行われ、10月から全国平均で２７円引き上げられて901円となり、ついに900円台に突入することが確実になりました。東京と神奈川では初めて1,000円の大台を超えることになりました。 政府は、これまでも全国平均で1,000円を目指すと宣言してきましたから、今のペースであと４年は最低賃金が引き上げられることになりそうです。 前回、労働市場の現状を概観しましたが、雇用がひっ迫する中では、採用初任給も上昇する傾向にありますし、パートやアルバイトに適用される最低賃金が３％以上も上昇するわけですから、所定労働時間に対する人件費は当然増加基調となります。 ただし、働き方改革関連法の施行にともなって、厳格な労働時間管理を推進しなければならないこともあり、時間外勤務自体は減少傾向にあるので、残業手当の減少が総額人件費の抑制に寄与しているという側面があることも事実です。 働き方改革関連法では、長時間残業の抑制が大テーマですので、これまで長時間労働が常態化していた職場や事業場では、これを法の枠内に収めるようにするとともに、有給休暇を年間５日以上取得させることも求められています。 これを実現するためには「いかに生産性を向上させるか」という大テーマに取り組んでいかなければならないのです。 働き方改革のもう一つの柱である同一労働同一賃金の問題も、その本質は正社員に比べて割安な非正規従業員の賃金処遇について、合理的に説明できるレベルまで是正する（引き上げる）ことにありますから、多くの会社ではコストアップ要因となるのは火を見るより明らかです。 【人件費アップの要因】 ・初任給水準の上昇 ・最低賃金の上昇にともなう時給単価の上昇 ・同一労働同一賃金（均等待遇、均衡待遇）による非正規社員の処遇是正 【人件費抑制の要因】 ・時間外勤務の削減による残業手当額の減少 生産年齢人口が減少し、賃金（＝人件費）は上昇、一方、労働時間の削減が求められるなかで、従前どおりの生産性を維持しようとすれば、会社によっては、これまでの仕事のやり方（ビジネスモデル）そのものを見直す必要があるかもしれません。もちろん、そう簡単にはビジネスモデルを変えられないという会社もあるでしょうが、中長期的にはこうしたトレンドの中で、付加価値生産性を高めていかなければならないのです。 ただ、経営環境が大きく変化し、労働人口が今後10年先、20年先に向けて急速に減少していく中であっても、商品やサービスを生み出す源泉は社員であり、その定着なくして事業の発展はありません。そして労働条件の中核をなす賃金処遇の合理的な決定なくして、社員の定着はあり得ないのです。 企業規模の大小に関わらず、すべての企業に合理的な給与制度が必要とされる所以です（続）  ◆◆９月開催の 経営者のための賃金実務講座（東京・名古屋・大阪の３会場で開催） ◆◆ 給与制度の基本セミナー！ 社員が成長する シンプルな給与制度のつくり方 生産年齢人口は、1995年のピークから今年までに、既に1000万人以上が減少しています。中小企業にとっては、新卒採用（大卒）の求人倍率は10倍！ 人材採用・確保の難しさは一過性のものではなく、今後は更に厳しさが増すといえるでしょう。 今、わが国では、働き方の多様性や格差是正等を視野に入れた法改正や規制改革が広く進められており、大企業は既に人材獲得・確保のための様々な施策を矢継ぎ早に打ち出し、働きやすい環境をアピールしています。 中小企業がこれに対抗していくには、まず経営理念・人事理念につながる処遇体系、合理的で一本筋のとおった給与制度と評価体系を確立しておかなければなりません。最も重要な労働条件である「給与制度」を、社員ひとり一人に分かりやすく説明できないようでは、人材の確保、社員の定着・成長も、そして会社の成長・発展も望めないからです。 このセミナーは、給与と評価を中心に中小企業の人事管理の基本原則を理解し、自社の課題と給与制度づくりを考える一日集中講座です。わが社の問題を浮き彫りにして、社員の「やる気」を引き出す「給与」と「評価」制度整備への第一歩を踏み出してください。 １）〔現状分析〕わが社の課題はどこにあるのか？ ２）〔責任等級制度〕人事処遇は担当職務・役割・職責を基準に決める ３）〔基本給の設計〕所定内労働に対する“基本となる賃金”を決める ４）〔昇給スキーム〕定期“実力”昇給なくして、社員の定着なし ５）〔諸手当の設定〕“必要なものに限定／適正な水準設定”が基本原則 ６）〔成績評価制度〕納得性のある“人を育てる”評価の秘訣とは？ ７）〔賞与の決め方〕やる気を引き出す“貢献度に応じた”賞与配分 ＜ 参加者特典 ＞  新刊「社員が成長するシンプルな給与制度のつくり方」を 参加者全員に１冊プレゼントします！ 【日時および会場】 ◆東 京 開催 ２０１９年 ９月２０日（金） アルカディア市ヶ谷 ◆名古屋 開催 ２０１９年 ９月２６日（木） ウインクあいち ◆大 阪 開催 ２０１９年 ９月２７日（金） ホテルマイステイズ新大阪コンファレンスセンター 時間：東京9：45～16：15／名古屋・大阪10：00～16：30 【講師】 ◆賃金管理研究所 副所長 大槻幸雄 【参加費】 ◆参加費 34,560円（税込：テキスト・資料・食事代を含みます） 【パンフレット＆お申込み】 お申し込みは こちら から ↓↓↓  詳細なパンフレットは こちら から ↓↓↓  賃金管理研究所のFacebookページはこちらから 宜しかったら「いいね！」を押してくださいね。 賃金管理研究所ＨＰはこちら ⇒ http://www.chingin.jp スポンサーサイト
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